2025.11.16
コラム
「物価高&エネルギー補助時代に問う、北海道で“都会に求める終の住処”とは?」
みなさん、こんにちは。
「本気不動産の佐藤」です。
今日は「物価高・エネルギー補助・住まい選び」のトレンドを、北海道の暮らし目線で語ってみたいと思います。
1. 今、物価高がリアルです
最近、報道されたニュースをご紹介します。政府が来年1〜3月にかけて、家庭の電気・ガス料金に対して補助を再開し、月あたり2000円程度の支援を検討しているという動きがあります。
この補助は、物価高騰、特にエネルギー関連の価格上昇に対する対応策として位置づけられています。
北海道でも、冬の暖房・給湯・エネルギーコストの上昇は住まいにおける「固定費の負担増」として、無視できないテーマです。
2. “終の住処”を考える(働く50代・これから60代へ)
「終(つい)の住処」、つまり人生の最後の住まいをどうするか――これは、私がこの25年超、4,000件以上のご相談をいただいてきた中でも、特に50代以上の皆さんから頻繁に問われるテーマです。
住宅・住み替えの専門誌や住まいデータでも、「老後(定年後)に住みたい街」では、買い物や医療・交通など利便性の高い“都会に近い街”が上位に上がっています。
また、終の住処という観点では、
- コンパクトな住まいに移る選択肢、
- 現在の住まいをリフォーム・建替えして住み続ける選択肢、
- より利便性の高い街へ住み替えをする選択肢、などが挙げられています。
3. “都会に求める”とは何か?北海道視点で整理
北海道(特に札幌圏・千歳・恵庭・苫小牧)で住まいを考えるとき、「都会」という言葉には少し幅があります。ここでは「都会に求める」要素を整理してみます。
① 交通利便性
JR・地下鉄・バスなど、通勤・通院・買い物に便利であること。年齢を重ねても移動手段が確保されている安心感。
② 医療・生活インフラが近い
敷地から大きな病院・クリニック・スーパー・銀行・公共サービスがアクセスできる範囲であること。終の住処としては「暮らしの安心」がキーワード。
③ 生活コストのバランス
物価高・光熱費高騰が背景にある中で、住まい選びとして「過剰な広さ」や「過剰な設備」による管理費・修繕費・光熱費の負担増はリスクです。都会に近くても、コストを見据えた設計・構造・管理が鍵。
④ 環境・コミュニティ・資産性も視野に
静かな住宅街、適度な緑・公園、あるいは将来の売却・貸出を見据えた資産価値など。「都会に近い」というだけでなく、暮らしの質も含めて捉える必要があります。
4. 北海道で「都会に求める終の住処」のための住まい選び3つの視点
私「エリアネット佐藤社長」が、実務でお伝えしている“住まい選びの視点”を整理します。
4-1 光熱費・管理費を織り込んだ“住まいコスト”の設計
物価高・補助制度(月2,000円程度の補助)などを踏まえ、「実質ランニングコスト」を住まい選びに入れましょう。例えば、断熱性能・省エネ設備・管理費の適正さが、冬の北海道では大きな差になります。
また、都会に近いエリアで“広すぎない”コンパクトな住宅/マンションを選ぶことで、管理費・修繕積立金・維持費も抑えることができます。
4-2 都会寄りでも“コンパクト&効率的”な住み替えを視野に
終の住処という観点から、今の住まい(例えば広めの一戸建て)から、利便性あるエリアのコンパクトマンションに住み替えるという選択肢があります。
これにより、徒歩・バス・地下鉄で日常が済み、車依存を軽くできる。北海道の場合、雪対策・除雪・冬の移動も考慮できます。
また、売却・住み替えた後に残るお金(キャピタル+ランニングコスト軽減分)を老後資金に回すという考えもあります。
4-3 “資産性”と“生活安心”の両面を持つ立地選び
都会に近いエリア=資産性が保ちやすいという観点があります(都心ブランド、アクセス良好など)。実際、都心に近いブランド駅・エリアでは将来人口増・価格上昇が分析されています。
北海道でも、例えば札幌市中心部、交通便利な千歳・恵庭・北広島など「都会に近く、将来性を感じるエリア」を選ぶのが、終の住処として合理的です。
但し、価格だけでなく「広さ・管理体制・築年数・修繕積立金・耐震・断熱」など実態を精査することが重要です。
5. “だから、私たちエリアネットがご提案したいこと”
「本気不動産の佐藤」として、皆さんにお伝えしたいのは次の3つです。
- 今の住まいを見直し、ランニングコストを把握しましょう
「今どれくらい電気・ガスを使っているか」「光熱費・管理費はどれくらいか」「補助が出るとどう変わるか」この整理が、住み替え・買い替えの第一歩です。 - “都会寄り”“利便性重視”の住まいを検討するなら、北海道ならではの視点を
例えば「雪・冬・除雪・氷点下・断熱・暖房」などの北海道特有のコストを考慮して、都会寄りの住まいでも安心・快適に暮らせる物件を選びましょう。 - “終の住処”として住まいを選ぶなら、資産と暮らしの両立を
“暮らす安心”→医療・買い物・交通、
“資産として安心”→立地・アクセス・将来の売却・貸出も見据えた実態、
この両面を意識した住まい選びを、私たちエリアネットではお手伝いします。
6. まとめ:『物価高・補助・都会に求める住処』–北海道ならではの選び方
物価高・光熱費上昇という「変わる環境」だからこそ、住まいの選び方も変わります。
“月2,000円程度の電気・ガス補助”という政府の支援が示された今、その補助も含めてランニングコストを見据えることが非常に現実的です。
そして、終の住処として「都会に近い住まい=利便性が高いというだけでなく、北海道ならではの冬・光熱費・交通・管理をクリアできる住まい」を選ぶことが、おすすめです。
「エリアネット」の北海道各支店(札幌本店/苫小牧店/千歳店/恵庭店)では、こうした視点で物件を一緒に見ていけます。いつでもお気軽にご相談ください。
では、今日も元気に!
「本気不動産の佐藤」でした。
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