2024年公示地価と固定資産評価額について

2024年の公示地価が3月27日に発表

北海道のアイラインと言われている札幌から苫小牧までと、江別市や石狩市などの札幌圏は前年よりも大きく金額が変わった地域もありました。

相変わらず好調なのがニセコエリア、最近は富良野エリアも伸びてきました。

4月に入って固定資産税の請求書は届きましたでしょうか？

土地の固定資産評価額を確認されましたか？

札幌圏とアイラインのエリアでは前年比約120％アップというところが多くありました。

固定資産税・都市計画税に関しては、建物がある敷地の場合、6分の1の税の軽減が適用になり、建物の減価償却期間が残っている場合は、その減価償却と相殺され大きく税金が高くなったと感じなかったかもしれません。

根拠となる評価額は変わっているので確認してみてください。税法上の土地の価値は上がっているんです。

不動産会社の見解

では、実際に不動産を販売している不動産会社はどう見ているのでしょう？
これは私の私観なので、参考程度に見てください。

今回の公示地価の上昇については、ここ数年の不動産価格の上昇がそのまま反映されていると私は思いました。

これから先、上昇するかしないかは別で、今まで上昇していたから今年も上がったんだなという感覚です。

土地といっても全てが同じように使用されるわけではありません。住宅用地もあれば、商用地、工業用地など様々な用途が考えられます。

ご存知かもしれませんが、街並みは法のもと形成されています。

不動産の売買については、上記のような用途地域と、土地の形や大きさによって相場価格が変わってきます。

札幌圏は札幌市までの新幹線延伸や市街地の再開発、北広島市のエフビレッジや千歳のラピダスなど、地価上昇の要素がたくさんあります。

土地価格に反映される要素と価格決定の根幹

このような要素がどれだけ土地の価格に反映されるかという事が気になる部分ですが、土地の価格を決定される根幹として、買い手がいるかということが最も重要です。

いくら価格を高く評価されたとしても、買い手が見つからなければ売買は成立しません。

会社が使用するような企業用地や、アパート・マンションを建築するような用地は地価上昇に起因する要素がある場合、ビジネスや人の流動が活性されるのでそのままプラス要素として反映されることが多いです。

ただし限界はあります。

例えばアパートやマンションの場合、その事業の従業員さんや関連企業の従業員さんが入居するようになりますが、仮に家賃補助があっても支払える額には限度がありますし、あまりにも高ければ、安いところを探したり、少し離れたところに居住することも考えられます。

建てる側も収益性が確保できないと判断した場合は建築を見送る可能性もあります。

価格は住宅用地が敏感な理由は、収入と支出のバランス

価格に対して敏感なのは、住宅用地です。

買主側の収入が増えていれば、土地価格が上がったとしても購入を検討できるかもしれませんが、収入と支出のバランスが取れなければ、買いたくても買えなくなってしまいます。

札幌圏からアイラインに関しては、既に数年前から土地価格は上昇しておりますので、これ以上上昇してしまうと、買えない状況になることも十分に考えられます。

建築費も上昇していますし、融資を受ける場合の金利も不安定になってきました。

将来のことなので予想をすることは難しいのですが、おそらく必要とされる不動産の価格はまだ上昇する可能性はあるかもしれませんが、頭打ちになってくる不動産もあるということです。

住宅用地は場所によって、既に在庫が増えているところがありますし、在庫が多くなっているので価格を見直したり、見直しても決まらなかったりしているのが実情です。

場所によっては売り出される不動産が少なくて、売りに出されるとすぐに決まるところもあります。

地域差や在庫数によって差が出てきました。

不動産の価格は上下しますが、以前のバブル期のように設定されていた価格まで上昇する可能性のある不動産は限られると思います。

今のところ売り手市場でも、買い手市場になるタイミングは近いと予想しています。

買い手の収入が上がっても、人口が増えなければ人気のある場所でも不動産が余ってくることも考えられます。

人気地域の中心部から遠いところほど購入したいと考える方は少なくなり、価格は下落傾向に向かってしまいます。

未利用地に関しては法整備が入りますし、使用していたとしても将来販売される可能性があるのであれば、高いと言われている今、価格を確認しておいても良いかもしれません。

特に最近、近所に空き家・空き地が増えてきたと感じる方は情報収集することをおすすめ致します。

エリアネットでは地域毎に担当者がおりますので、最近の傾向は確認することができます。

販売する予定がなくても、地域のことを知っておきたいという場合でもお気軽にお問い合わせください。